小規模企業共済は危ないの?加入者の考えた最適解はこれ!

小規模企業共済は自営業者やフリーランス、小規模企業の経営者や役員などの老後資金の積み立てに利用できる制度です。

個人事業主の方は一般的に厚生年金に加入することはできないため、サラリーマンの方と比較すると老後の年金が少なくなってしまいます。

その不足分を補うための共済制度が「小規模企業共済」です。

民間の個人年金保険のように老後には積立た額よりも増えて返ってくる点や掛金は全額所得控除となる点が非常にお得です。

しかし、小規模企業共済が「危ない」と考えて加入を見送る方もいるようです。

今回は、小規模企業共済が危ないと思われる理由と、その対策について、一人の加入者として考えていきたいと思います。

小規模企業共済とは?

では改めて小規模企業共済とはどんな制度なのか見ていきましょう。

掛金が全額所得控除となる

小規模企業共済は月額70,000円を上限として掛けることができますが、その全額を所得控除とすることができます。

所得額に応じて所得税や住民税が決まりますので、所得額が多ければその分税負担が多くなってしまいます。
しかし、小規模企業共済の掛け金は全額を所得控除とすることができますので、所得額を下げて所得税や住民税の額を減らすことができるため、非常にお得です。

掛金は月額1,000円~70,000円の範囲で変更可能

小規模企業共済の掛け金は最低額が1,000円で上限が月額70,000円です。

1,000円から70,000円の間であれば500円単位でいつでも掛金の変更を行うことができるため、事業の調子が良くて資金に余裕がある場合は多めに掛け金を設定して、逆に事業の調子が悪い場合は掛け金を下げるという風に、柔軟に設定することができます。

貸付制度がある

小規模企業共済貸付制度を利用すれば、貸付限度額の範囲で事業資金を借り入れすることができます。

掛金が担保となるため、審査や保証人が不要で割と簡単に借りることができます。

貸付限度額は、加入期間や掛金に応じて異なりますが、今までの掛け金合計金額以下となります。

小規模企業共済が危ないと思われてしまう理由とは?

元本割れリスク

小規模企業共済はいわゆる投資商品とは異なりますので、一定の期間以上掛けていれば、確実に掛金の100%以上になって返ってきます。

ところが、一定の期間以内に解約すると、元本割れする可能性が非常に高いのです。

この一定の期間というのは20年という非常に長い期間です。

20年の期間の間にどうしてもお金が必要になるタイミングなどあるため、必要な時に解約をすると「元本割れ」する可能性があるため危ないと思われているのではないでしょうか。

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